■特許法施行令
特許法施行令
（昭和三十五年三月八日政令第十六号）
最終改正年月日:平成一八年八月九日政令第二六〇号
内閣は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
第一章 在外者の手続の特例（第一条・第二条）
第二章 特許権の存続期間の延長登録（第三条―第十一条）
第三章 審査官、審判官及び審判書記官の資格（第十二条―第十三条の二）
第四章 工業所有権審議会（第十三条の三）
第五章 特許料の減免等（第十四条―第十六条）
第六章 決定により特許出願とみなされる国際出願に係る特例（第十七条）
附則
第一章 在外者の手続の特例
第一条
特許法第八条第一項の政令で定める場合は、特許管理人を有する在外者（法人にあつては、その代表者）が日本国に滞在している場合とする。
第二条
削除
（延長登録の理由となる処分）
第三条
特許法第六十七条第二項の政令で定める処分は、次のとおりとする。
一 農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条第一項の登録（同条第五項の再登録を除く。）、同法第六条の二第一項（同法第十五条の二第六項において準用する場合を含む。）の変更の登録及び同法第十五条の二第一項の登録（同条第六項において準用する同法第二条第五項の再登録を除く。）
二 薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項に規定する医薬品に係る同項の承認、同条第九項（同法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の承認及び同法第十九条の二第一項の承認並びに同法第二十三条の二第一項に規定する体外診断用医薬品に係る同項の認証及び同条第四項の認証
（延長登録の出願の期間）
第四条
特許法第六十七条の二第三項の政令で定める期間は、三月とする。ただし、特許権の存続期間の延長登録の出願をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内にその出願をすることができないときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）を経過する日までの期間（当該期間が九月を超えるときは、九月）とする。
第五条
削除
第六条
削除
第七条
削除
第八条
削除
第九条
削除
第十条
削除
第十一条
削除
（審査官の資格）
第十二条
審査官の資格を有する者は、職務の級が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イ行政職俸給表(一)（以下単に「行政職俸給表(一)」という。）による二級以上の者又は同項第二号専門行政職俸給表（以下単に「専門行政職俸給表」という。）若しくは同項第十号指定職俸給表（以下単に「指定職俸給表」という。）の適用を受ける者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館における所定の研修課程を修了したものとする。
一 四年以上特許庁において審査の事務に従事した者
二 産業行政又は科学技術に関する事務（研究を含む。以下「産業行政等の事務」という。）に通算して五年以上従事した者であつて、うち三年以上特許庁において審査の事務に従事したもの
三 産業行政等の事務に通算して六年以上従事した者であつて、うち二年以上特許庁において審査の事務に従事したもの
四 産業行政等の事務に通算して八年以上従事した者であつて、前三号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められるもの
（審判官の資格）
第十三条
審判官の資格を有する者は、職務の級が行政職俸給表(一)による四級以上若しくは専門行政職俸給表による三級以上の者又は指定職俸給表の適用を受ける者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館における所定の研修課程を修了したものとする。
一 五年以上特許庁において審査官の職にあつた者
二 産業行政等の事務に通算して十年以上従事した者であつて、うち三年以上特許庁において審査の事務に従事したもの
三 産業行政等の事務に通算して十二年以上従事した者であつて、前二号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められるもの
（審判書記官の資格）
第十三条の二
審判書記官の資格を有する者は、職務の級が行政職俸給表(一)による三級以上の者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館における所定の研修課程を修了したものとする。
一 通算して五年以上特許庁において工業所有権に関する事務に従事した者
二 審判の手続に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められる者
（工業所有権審議会）
第十三条の三
特許法第八十五条第一項の審議会等で政令で定めるものは、工業所有権審議会とする。
（資力に乏しい者）
第十四条
特許法第百九条の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一 特許法第百九条第一号に掲げる者にあつては、次条第一項の申請書を提出する日において、次のいずれかに該当すること。
イ 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていること。
ロ 市町村民税（特別区民税を含む。次条第二項第二号において同じ。）が課されていないこと（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者（以下「非居住者」という。）にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。）。
ハ 所得税が課されていないこと（非居住者にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。）。
二 特許法第百九条第二号に掲げる者にあつては、次条第一項の申請書を提出する日において、イからハまで（個人にあつてはロ、法人でその設立の日の属する事業年度の確定申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。）又は連結確定申告書（法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書をいう。）を提出すべき期限が到来していないものにあつてはイ及びハ）のいずれにも該当すること。
イ 資本金の額又は出資の総額（資本金又は出資を有しない法人にあつては、経済産業省令で定める額）が三億円以下の法人であること。
ロ 法人税（所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者（次条第三項第二号において「居住者」という。）にあつては、事業税）が課されていないこと（非居住者にあつては経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと、所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人（次条第三項において「外国法人」という。）にあつては経済産業省令で定めるところにより算定した所得がないこと。）。
ハ イ及びロに該当する法人に対し、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の二分の一以上に相当する数又は額の株式又は出資を単独で所有する関係その他その事業活動を実質的に支配することが可能なものとして経済産業省令で定める関係を持つている法人がないこと。
（減免又は猶予の申請）
第十五条
特許法第百九条の規定による特許料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 当該特許出願の番号
三 特許法第百九条第一号に掲げる者又は同条第二号に掲げる者の別
四 特許料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を必要とする理由
２ 特許法第百九条第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。
一 前条第一号イに該当することを理由とする場合 同号イに該当することを証明する書面
二 前条第一号ロに該当することを理由とする場合 市町村民税に係る納税証明書その他同号ロに該当することを証明する書面（非居住者にあつては、経済産業省令で定める書面）
三 前条第一号ハに該当することを理由とする場合 所得税に係る納税証明書その他同号ハに該当することを証明する書面（非居住者にあつては、経済産業省令で定める書面）
３ 特許法第百九条第二号に掲げる者が第一項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面その他経済産業省令で定める書面（個人にあつては第二号から第四号までに掲げる書面）を添付しなければならない。
一 定款、法人の登記事項証明書又は前事業年度末の貸借対照表（資本金又は出資を有しない法人にあつては前事業年度末の貸借対照表、外国法人にあつては経済産業省令で定める書面）
二 法人税として納付した税額又は納付すべきことが確定した税額を証する書面（居住者にあつては事業税として納付した税額を証する書面、非居住者又は外国法人にあつては経済産業省令で定める書面）
三 申請に係る発明が特許法第三十五条第一項の従業者等がした職務発明であることを証明する書面
四 申請に係る発明についてあらかじめ特許法第三十五条第一項の使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し
（特許料の免除又は猶予）
第十五条の二
特許庁長官は、第十四条第一号イ又はロに掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料を免除することができる。
２ 特許庁長官は、第十四条第一号ハに掲げる要件に該当する者（同号イ又はロに掲げる要件に該当する者を除く。）又は同条第二号に掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付を猶予することができる。
（猶予の期間）
第十六条
前条第二項の規定により特許料の納付を猶予することができる期間は、特許料を納付すべき期間の経過の日から三年以内とする。
第十七条
特許法第百八十四条の二十第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える特許法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第百八十四条の六第一項及び第二項 | 国際出願日 | 第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日 |
| 第百八十四条の十二第二項、第百八十四条の十五第三項、第百八十四条の十八、第百八十四条の十九 | 第百八十四条の四第一項の国際出願日 | |
| 第百八十四条の九第六項 | 特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたもの | 特許権の設定の登録又は出願公開がされた出願に係るもの |
| 第百八十四条の十二第一項 | 日本語特許出願については第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第百八十四条の四第一項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後 | 第百八十四条の二十第四項に規定する決定の後 |
| 第百八十四条の十四 | 国内処理基準時の属する日後 | |
| 第百八十四条の十七 | 日本語特許出願にあつては第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあつては第百八十四条の四第一項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後 | |
| 国内書面提出期間（第百八十四条の四第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後 | ||
| 第百八十四条の十二第二項、第百八十四条の十八、第百八十四条の十九 | 第百八十四条の四第一項の外国語特許出願 | 外国語でされた国際出願 |
| 第百八十四条の十二第二項 | 第百八十四条の四第一項の翻訳文 | 第百八十四条の二十第二項の翻訳文 |
| 第百八十四条の十三、第百八十四条の十五第四項 | 第百八十四条の四第一項又は | 第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日又は |
| 第百八十四条の十五第一項 | 及び第四十二条第二項の規定は | の規定は |
| 第百八十四条の十五第三項 | と、「又は出願公開」とあるのは「又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」とする | とする |
| 第百八十四条の十五第四項 | と、「について出願公開」とあるのは「について千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」と | と |
| 第百八十四条の四第四項若しくは | 第百八十四条の二十第四項に規定する決定の時若しくは | |
| 第百八十四条の四第一項若しくは | 第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日若しくは |
附則
１ この政令は、特許法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。
２ 特許法施行令（大正十年勅令第四百六十号）、特許収用令（昭和十三年勅令第五十二号）及び特許補償等審査会令（昭和二十六年政令第百八十六号）は、廃止する。
３ この政令の施行の際現に特許庁において審査官又は審判官である者は、第十二条又は第十三条の規定にかかわらず、それぞれ審査官又は審判官の資格を有するものとみなす。ただし、その者が引き続き審査官又は審判官となる場合に限る。
この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
１ この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（施行期日等）
１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２ この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
一から八まで 略
九 特許法施行令
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
（特許法施行令第一条の四ただし書の適用）
第二条
この政令による改正後の特許法施行令第一条の四ただし書の規定は、特許権の存続期間の延長登録の理由となる同令第一条の三に規定する処分がこの政令の施行の日前三月以後にある場合について適用する。
（追加の特許権がある場合の登録等）
第三条
特許庁長官は、特許法第百二十五条の二第一項の審判の確定審決又はその確定審決に対する再審の確定審決があつた場合において、その審判又は再審に係る特許権に追加の特許権があるときは、原特許権とともに追加の特許権について登録をしなければならない。
２ 特許庁長官は、特許法第百二十五条の二第一項の審判の請求又はその審判の確定審決に対する再審の請求があつた場合において、その審判又は再審に係る特許権に追加の特許権があるときは、原特許権とともに追加の特許権について予告登録をしなければならない。
この政令は、平成五年十月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。
（係属中の実用新案登録出願等に係る経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第五条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの政令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行令、改正前の弁理士法施行令、改正前の特許法施行令、改正前の特許法等関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）、改正前の特許登録令、改正前の実用新案登録令（以下「旧実用新案登録令」という。）、改正前の意匠登録令、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「旧特例法施行令」という。）及び改正前の通商産業省組織令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧実用新案登録令第三条の二第二項並びに旧特例法施行令第一条第十二号、第三条第一号及び第二号、第六条第九号、第十一号、第十六号及び第十七号、第八条並びに第十一条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
２ 前項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧手数料令第二条第二項の表第五号中「登録異議の申立て（請求公告に係る異議の申立てを含む。）をする者」とあるのは「登録異議の申立てをする者」と、同表第九号中「審判又は再審を請求する者」とあるのは「審判、再審又は明細書若しくは図面の訂正を請求する者（その訂正の請求をすることにより、実用新案法第四十条の三第四項の規定に基づき同法第三十九条第一項の審判の請求が取り下げられたものとみなされる場合を除く。）」と読み替えるものとする。
３ 第一項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧実用新案登録令第一条第一号及び第二条中「、第四十条第一項又は」とあるのは「又は」と、第六条第二号中「審判若しくは再審による明細書若しくは図面の訂正若しくはその無効又は再審による訂正の回復」とあるのは「審判又は再審による明細書又は図面の訂正」と、同条第五号中「、第四十条第一項又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。
４ 第一項の場合において、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特例法施行令の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第一条第六号 | 取下げ（その特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達前にするものに限る。） | 取下げ |
| 第一条第八号 | 特許法第五十条（実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）、特許法第五十七条（実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）又は実用新案法第七条第六項の規定により指定された期間に限る。） | 特許法第五十条（同法第百五十九条第二項（同法第百七十四条第一項（実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、特許法第百六十一条の三第二項（実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十三条において準用する場合を含む。第十一号において同じ。）、特許法第五十七条（同法第百五十九条第三項（同法第百七十四条第一項（実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、特許法第百六十一条の三第三項（実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）又は実用新案法第七条第六項の規定により指定された期間に限る。） |
| 第一条第九号 | 届出（その特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達前にするものであって通商産業省令で定めるものに限る。） | 届出 |
| 第一条第十一号 | 特許法第五十条（実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出 | 特許法第五十条の規定による意見書の提出 |
| 第一条第十三号 | 補正（特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった後にするもの及び代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。） | 補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。） |
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定、第七条の規定（特許登録令第一条第一号、第三条第四号及び第十六条第六号の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分並びに同令第三十条第一項第四号の改正規定を除く。）、第八条中実用新案登録令第二条の改正規定（「同条第四号」を「同条第五号」に改める部分に限る。）、第九条及び第十条の規定、第十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第一条第八号の改正規定（「第十一号」を「第十二号」に改める部分を除く。）並びに同令第三条及び第六条の改正規定、第十二条の規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（意匠登録令第二条の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分を除く。）及び附則第六条の規定（商標登録令第二条の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分を除く。）は、平成八年一月一日から施行する。
（特許登録令の改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前にした外国語特許出願（改正法第一条の規定による改正前の特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十四条の十六第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願であって外国語でされたものを含む。）に係る特許についての改正法第一条の規定による改正前の特許法第百八十四条の十五第一項の審判及びその確定審決に対する再審に係る登録については、第七条の規定による改正後の特許登録令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（施行期日）
１ この政令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第一条中商標法施行令第二条第一項の改正規定及び第三条の規定は、平成十年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
４ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十二年一月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年一月一日から施行する。
（特許法施行令の改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった特許出願に係る特許料の納付を猶予することができる期間については、第一条の規定による改正後の特許法施行令第十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（施行期日）
１ この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。ただし、第十一条及び第十三条から第十七条までの規定は、公布の日から施行する。
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年九月一日）から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（特許法施行令及び商標法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
附則第十三条の規定は、前二条の規定の施行前に航空宇宙技術研究所がした特許出願、国際出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願及び商標権の存続期間の更新登録の申請に係る特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付について準用する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
（審査官の資格に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に工業所有権研修所において修了した研修課程又は履修した研修課程の一部は、第一条の規定による改正後の特許法施行令（以下「新特許法施行令」という。）第十二条（実用新案法施行令（昭和三十五年政令第十七号）第四条第二項、意匠法施行令（昭和三十五年政令第十八号）第二項、商標法施行令（昭和三十五年政令第十九号）第三条第二項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二百九十一号）第四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、それぞれ情報・研修館において修了した相当の研修課程又は履修した相当の研修課程の一部とみなす。
（審判官及び審判書記官の資格に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前に工業所有権研修所において修了した研修課程又は履修した研修課程の一部は、新特許法施行令第十三条及び第十三条の二（これらの規定を実用新案法施行令第四条第二項、意匠法施行令第二項及び商標法施行令第三条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、それぞれ情報・研修館において修了した相当の研修課程又は履修した相当の研修課程の一部とみなす。
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この政令による改正後の特許法施行令第十二条第二号（実用新案法施行令（昭和三十五年政令第十七号）第四条第二項、意匠法施行令（昭和三十五年政令第十八号）第二項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二百九十一号）第四条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に特許庁において審査の事務を開始した者に係る審査官の資格について適用し、同日前に特許庁において審査の事務を開始した者に係る審査官の資格については、なお従前の例による。