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意匠登録は、代表者 弁理士 佐藤富徳(日本弁理士会所属、大阪商工会議所会員)が行います。
○お申込み方法は、申込用紙を取得後、申込用紙に必要事項を記入の上、FAX或いは メールで送信して下さい。
○お問合せは、電話、またはメールfuji3kai@sweet.ocn.ne.jpでお願いします。
お気軽にお電話ください。
TEL: 0120-149-331 FAX: 0120-149-332
意匠110 - 意匠登録専門の特許事務所
6,000件以上
弁理士 佐藤富徳の商標出願総数(2020.4.30)
大阪市北区西天満3丁目5-10 オフィスポート大阪801
TEL:0120-149-331(06-6131-2113)
営業時間:平日 9:00-17:30
○お申込み方法は、申込用紙を取得後、申込用紙に必要事項を記入の上、FAX或いは メールで送信して下さい。
○お問合せは、電話、またはメールfuji3kai@sweet.ocn.ne.jpでお願いします。
お気軽にお電話ください。
TEL: 0120-149-331 FAX: 0120-149-332
◆料金体系に関して
特許事務所 富士山会は、意見書、補正書の中間対応費(リスク)が0円のコミコミ®表示です。 中間対応(意見書、補正書の作成・提出)は、他の特許事務所にとって一番儲かる部分です。15万円近く掛かる場合もあります。特許事務所 富士山会は、あえてこの部分をコミコミ®で0円とすることにより、お客様の信頼を得ようと考えています。次から次への追加料金がございませんので安心です。
特許事務所 富士山会に意匠登録出願を申し込むという事は、保険を掛けるという事に似ているかもしれません。 拒絶理由通知(リスク)がない場合は、自分で直接意匠登録出願した方が得だと思うでしょう。
しかし、特許庁から拒絶理由通知書が届けば、自分では手に負えなくなります。特許庁はできる限り慎重に審査を行いますし、拒絶理由通知をするのが審査官の仕事です。
ちなみに、今までの経験から、 拒絶理由通知(事故)にあう確率は、かなり高いのです。
○料金に関してもっと詳しく知りたい方は、こちらをクリックして下さい。
お申込方法 【意匠登録】
特許事務所 富士山会の申込用紙(ワード形式)に必要事項を記入後、FAXまたは電子メールでお申込下さい。※ご利用手順(申込方法)は、こちらをクリックしてください。
全国どこからでも意匠登録出願のご依頼を頂けます。
意匠登録標出願は、幸い特許と違い電話、FAX、メールなどで十分に対応可能です。
◆お客様の個人情報の保護・保全について
どんな事があっても絶対に外部にお客様の情報を漏らしません。
お申込み→お振込み・振込み確認後→意匠出願手続き開始
→意匠登録査定→(お振込み・振込み確認後)→意匠登録手続き
なお、先行調査をする場合は、先行調査費用のお振込み、振込み確認後、手続きをします。
お振込みは、①銀行振り込み ②郵便振込み の2つの方法でお願い致します。
※
詳しい振込先に関しましては、申込用紙に表示しています。
他人が先に意匠登録をした場合、貴社、貴方がこの意匠を使用すると、使用差止めや損害賠償支払を求めらる場合がありますし、意匠登録していない事により商品のデザインを変更せざるを得なかった人も多々おられます。
また、先使用だとしても、それを証明するのに多額の裁判費用、時間、労力などが必要になります。
日本初!コミコミ®は、登録商標表示です。コミコミ®は登録商標、日本初!コミコミ®も、商標登録済みの登録商標です。!
「日本初!コミコミ」の根拠はこちら
答; 意匠とは、物品あるいは物品の部分における形状・模様・色彩にかんするデザインをいいます。工業製品として生産された物品のデザインとして重要な価値をもちます。デザインすべてが意匠とはなりません。
産業が高度かつ複雑になるにつれて、創意工夫が生産物に対してより大きな価値を与えるようになってきました。工業技術の発達により、同じ性能の工業製品を短期間で数多く生産できるようになると、他者の生産したものとの差は製品そのものの性能や質よりも、別の側面によって決まるようになったのです。
例えば、性能が同じA社製のバイクとB社製のバイクが販売されたとすると、消費者は、どちらのバイクを選択するでしょうか?
性能が同じなら、色や形などのデザインで選ぶ場合が多いと思われます。そのため、デザインに関しては、専門家がデザインします。
このようにデザインは、人間の知能によって創作された知的財産なのです。財産には、他者からの侵害の危険性が常につきまといます。ライバル社がまねた製品を販売すれば、売り上げは減少するかもしれません。これでは、常に新しい創作をしようとする意欲はそばれ、産業の発展にとって障害となります。
そこで、製品に関するデザインを権利として、法的に保護するようになりました。それが意匠制度であり、その根拠となる法律を意匠法といいます。
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